ゲヒルン株式会社（本庁：東京都千代田区、代表取締役：石森 大貴、以下「当社」）は、2023年（令和5年）1月26日付で、気象業務法第19条第1項の規定により、気象庁長官から地震動予報業務の変更が認可されましたのでお知らせいたします。
予報業務変更認可書 文書番号
気推第 150 号（変更認可第 214-1 号）
予報業務の目的及び範囲
一般向け予報
- 予報の種類：地震動（震源由来震度）、地震動（波面伝播非減衰震度）、地震動（長周期地震動階級等）
- 提供方法：中枢配信型予報
- 予報の対象とする区域：全国の任意の地点、地震動（長周期地震動階級等）においては気象庁告示の第二項第一号エ（１）による補正係数の適用範囲内の全国の任意の地点
特定向け予報
- 予報の種類：地震動（震源由来震度）、地震動（波面伝播非減衰震度）、地震動（長周期地震動階級等）
- 提供方法：個別端末型予報
- 予報の対象とする区域：全国の任意の地点、地震動（長周期地震動階級等）においては気象庁告示の第二項第一号エ（１）による補正係数の適用範囲内の全国の任意の地点
当社では2023年2月1日正午から、本認可に基づいた独自の地震動の予報による地震動の情報を一般提供する予定です。